1.諸言~今もなお、領海に迫る危機~

海上保安庁の強化と法整備を急がなければ、わが国の領土である尖閣諸島は中国に占領されると断言する。
 
平成8年(1996年)盆明けの8月16日に中国海警局の船籍4隻がはじめて尖閣周辺の領海に侵入し、今年で23年になる。その後は特に取沙汰されることもなかったが、平成24年(2012年)9月11日、当時の民主党政権によって魚釣島が国有化されて以降、中国は計画的に領海侵犯を続けている。 
それは何を意味するのか。「尖閣は中国の領土である」と国際社会に主張するための既成事実を積み重ねていることに他ならない。中国の国防費は年々増加の一途をたどり、2017年度は前年比7パーセント増の1兆440億元(約17兆2000億円)にも上る予算が計上された。比例して対外宣伝工作、いわゆるロビー活動に関する費用に関してもわが国とは桁違いの予算を組み、各国における親中派政治家の獲得にも余念がない。
 
外務省ホームページによると、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、同諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と記されている。英中はじめ10か国語で発信されてはいるが、実際には中国のみならず台湾も領有権を主張している現在、その効果は皆無に等しい。このままでは領有権を放棄していると見なされても仕方ないのではあるまいか。ウェブサイトでの発信を裏づける実力行使が見られない言行不一致は、もはや日本以外の世界ではまったく通用しない。
また、同サイトには「日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していく」との記載も見られる。この「毅然としてかつ冷静に」とは一体どういう意味なのか。これは海上保安庁で日頃より言われている言葉で、ある海上保安官によると「怯むな、撃つな」と同義であると理解しているという。
 
自衛隊のように「事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め」という宣誓こそ行わないが、海上保安庁は国防に勝るとも劣らぬ覚悟で日々の任務に就いている。領海を護るために命がけで訓練を重ね、遺書をしたため現場に赴く。海上保安官の矜持「正義仁愛」に甘えている政治をこれ以上看過してはいけない。

2.海上保安庁(海保)の任務と現状

私が海上保安庁に注目するに至ったのは、静岡県下田市議会議員として、同市を拠点とする第三管区・下田海上保安部の働きぶりに日々接してきたことによる。
下田海上保安部の所管区域は東京都の伊豆諸島(大島支庁、三宅支庁、八丈支庁)と静岡県の伊豆半島(北西部を除く)で、その担任水域は静岡、東京、そして千葉の、実に1都2都県の沖合で東西192海里、南北175海里にわたる。
 
この広大な水域に配備されている船は「しきね」「かの」「いずなみ」のわずか三隻のみで、気象・海象など安全な航行のための情報提供や海域内の巡視、海難者や船籍の救助、船などから流出した油の防除、密漁者の取締りなど膨大な任務に当っている。当然ながら余力は残せず、常に緊張の連続を強いられているのが現状である。

 

3.海保を翻弄する外国船-密漁、密輸、沖ノ鳥島

5年前の平成26年(2014年)9月、中国船籍とおぼしき密漁船団が小笠原諸島に大挙した。
その数は増加の一途をたどり、10月末にはのべ200隻を超えた。一方で取締りを行う海上保安庁では巡視船の不足から対応に後れをとり、結果として付近の珊瑚を根こそぎ持ち去られ、海底を砂漠化させる事態となった。
なぜ巡視船を投入できなかったのか。尖閣に投入されていたからである。同年9月の尖閣周辺では中国公船だけでもおよそ110回の接続水域内への侵入が行われ、うち10回の領海侵犯が確認された。翌月10月には接続水域侵入が48回、領海侵犯は9回と減少こそしたものの、さらなる侵犯に備える必要から尖閣周辺に配備せざるを得なかったものと思われる。
海域での不穏な動きは密漁船に留まらない。今年6月には末端価格600億円ともいわれる大量の覚醒剤が下田沖で押収、中国人7人が逮捕される事件があった。洋上で船から船へと受け渡す「瀬取り」による密輸の検挙であったが、数年前から同様の不審船の目撃情報が寄せられていたという。恐らくは過去にも警備の隙を縫って行われていたと思われる。わずか3隻の巡視船では任務遂行にも限界があることは明らかであり、水際での阻止は、もはや絵空事にすぎない。
 
近海に限らず、南方はどうか。わが国の最南端・沖ノ鳥島も第三管区の所管水域である。
平成最後となる2018年12月18日、中国の海洋調査船「向陽紅01」がわが国へ無断で沖ノ鳥島周辺の調査を行なう事件があった。あきらかに国連海洋法の条約違反である。
海上保安庁は調査船に対し排他的経済水域(Exclusive Economic Zone:EEZ)内であることを伝え即座に調査の中止を求めたが、同船はあくまでも公海上の海洋調査であるとの主張を崩さなかった。中国は沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩礁」だと主張しており、国連の大陸棚限界委員会にも沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出している。
尖閣諸島と同様、沖ノ鳥島周辺は海洋資源が極めて豊富な海域である。一方で島そのものは浸食が進み、満潮時には海面下になるため、コンクリートによる護岸工事や消波ブロックなどを積み、浸食防止策を施している。そこに中国が目を付け、わが国のアキレス腱として狙いを定めるのは明らかである。
国土面積がおよそ38万キロ平方メートルのわが国が、10倍以上の約405万キロ平方メートルにもわたるEEZを設定できるのは、沖ノ鳥島の存在が大きい。もしも同島が水没してしまうことがあれば、わが国は国土に匹敵する範囲のEEZを失うことになる。

 

4.数字が物語る、海上保安庁の窮状

四方を海に囲まれ、世界第6位の海洋面積を有するわが国において、海上保安庁はいかなる規模で海上警備に当たっているのであろうか。その定員数は1万4,178名で、海上自衛官の4万5,364人に対し3分の1に満たない規模である。そこから最前線に配置される海上保安官の定員はほぼ半数の6,958名であり、その装備は平成30年末現在で465隻の巡視船艇、80機の航空機を保有するとされている。これを全国11の管区に割り振っている(「海上保安レポート」2019)。
尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こった平成22年(2010年)、対処に当ったのは海保であった。「自衛隊では相手を刺激する」との理由から、それぞれの管区から尖閣諸島に無理やり集合させるという、国の護りからすれば本末転倒な指令が下されたのであった。
わが第三管区・下田海上保安部からも、ヘリコプター甲板、30ミリ機関砲を装備した、1,000t級の巡視船「あまぎ」が管区を越えて応援に向かった。尖閣防衛のために船を出してしまうと、当然ながら所管海域の警備は手薄になる。巡視船の勢力をこれ以上割くのは苦しいと、当時現場は強く訴えていた。
もっともこの10年間、当時の民主党政権から現在の安倍政権になって以来、わずかながらも装備や態勢の強化が図られてきた。第2次安倍政権発足後直後の平成25年(2013年)1月には尖閣警備の専従体制が閣議決定され、3年後の平成28年(2016年)にようやく編成が完了する運びとなった。この2019年度末(令和2年春)までに新型ジェット機「ファルコン2000LXS」3機を配備し、「尖閣24時間監視体制」を完成させる予定となっている。今年度の予算要求額についても2,338億円が計上され、今までにない規模での要求額増となっている。
安倍総理は昨年(平成30年)5月に行われた海上保安制度創設70周年・記念観閲式において次のように述べ、海上保安官たちを力強く激励した。
「海上保安庁なかりせば、今の海の安全、ひいては、日本の繁栄はなかった。海上保安庁なくして、海洋立国日本の将来はありません。諸君の70年の歴史に裏打ちされた「現場力」を力に、これまで以上に多くの重要な使命を果たしていくことを期待しています。」
 
しかしながら、わが国の領海は訓示だけでは守れない。期待に応えるためには、相応の予算措置が必要である。
そうした中、「第3期海洋基本計画」が2019年5月15日、令和の幕開けとともに閣議決定された。この具体的施策における「海上の安全保障」の項では、「わが国の領海等における国益の確保」が高らかに謳われ、海上保安体制強化に関する方針に基づき、海洋法執行能力を強化すると記載されている。
さかのぼること6年前の2013年(平成25年)12月17日、政府は国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」を決定し、領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進めるとした。同戦略は今日において、はたしてどれだけ進んだであろうか。私が見る限りでは、あくまでも漸進的なものでしかなく、依然遅々としているのが実感である。
 
地方であれ国であれ、政治の本質は「予算の再配分」に他ならない。冒頭でも述べたが、あくまでも海上保安庁は国土交通省に従属する外局の域を出ないのが実態である。予算に関しても例外ではなく、あくまでも本省全体の枠内でしか確保されない。前述した31年度の海上保安庁予算2,338億円に対する国交省の予算は6兆8,000億円であり、割合にするとわずか3.4パーセントに過ぎない。海上自衛隊の予算1兆2,116億円(29年度)と比べてもその違いは明らかである。

5.対岸の脅威にどう立ち向かうか

一方で、中国の海洋政策はどうなっているのか。
わが国が東日本大震災という未曽有の災害に立ち向かっていた2011年6月17日、中国・国土資源部国家海洋局は「海洋監視船を520隻に、海監総隊人員を15,000人にする」という方針を明らかにした(小川和久『それでどうする!日本の領土 これが答えだ!』)。
そして2年後の2013年7月、中国政府は第12期全国人民代表大会において、国家海洋局中国海監農業部中国漁政公安部辺防海警海関総署海上緝私警察を統合し、国家海洋局内所属の中国海警局とした。
さらに昨年2018年には、同局を中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊(武警)に編入したのである。それは海上での犯罪取り締まりや治安・安全警備の維持、海洋資源の開発・利用、漁業管理など「海上権益維持のための法執行の職責」に対し、習近平国家主席が直接指揮をすることになったということを意味する。海洋政策におけるヒト・モノ・カネの3要素を一極集中させることが可能になったのである。
 
膨張の一途をたどる中国の海洋政策に対抗するだけの強化を実現するためには、何が必要不可欠だろうか。私は現在の海上保安庁を国土交通省の一部局から切り離し、内閣府の直轄とするための再編整備を進める以外にないと確信する。

6.先送りを常態化させてしまった「ことなかれ主義」

私が記憶する限り、中国の海洋進出が目立ってきたのは1970年代の後半からである。田中角栄内閣が果たした日中国交正常化の陰で、中国はじめ韓国など対岸国家の漁業が盛んになり、日本海の領海まで進出するようになった。
 当時、日本は「200海里水域問題」に直面していた。先進国で合意した国際ルールとはいえ、その根拠数値となる200海里は何を基準に定められたのか。その狙いはあくまでも日本の漁業を締め出すことであり、国際社会への復帰後もわが国を縛り続ける取り決めに他ならなかった。それに乗じる形で、周辺国は日本の領海200海里内でも自由に操業することができたのである。
サンフランシスコ平和条約への批准を経てもなお、常にわが国は手足を縛られ、首根を押さえつけられる状態が長らく続いたのが昭和という時代であった。潮目が変わったのは昭和の終わりとともに始まった新たな時代、平成からであるが、それは必ずしも事態を好転させるものではなかった。
わが国は「海洋法に関する国際連合条約」を批准し、200海里のEEZを設定するのにあわせて、平成8年(1996年) 4月、日中2国間で漁業協定締結のための協議を開始した。翌年平成9年(1997年)、第2次橋本内閣(自社さ政権)でようやく協定締結の運びを迎えた。当時の外務大臣は故・小渕恵三氏である。
同協定によって定められたのは、第一段階として日中両国がそれぞれ主張する EEZが重なりあう東シナ海中央部に「暫定措置水域」を設け、その後に暫定措置水域の北部海域(北緯 30度40分以北)のうち、東経124度45分から127度30分の海域に「中間水域」を設定し、暫定措置水域と同様に相手国の許可を得ることなく操業できるとするものであった。同協定は小渕内閣が発足した平成12年、(2000年)に発効された。当時としては苦肉の策も、現在の視点で振り返ると弥縫(びほう)策の域を出なかったことは否めない。
暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取り締まるという規定ができてしまった。結果、中国公船が中国の漁船をパトロールするという名目で尖閣に入り込む隙を与えてしまったことになる。つまり時の政府は、領土領海を護るという国家として一番重要な問題に関し、全くと言っていいほど意識がなかったと言わざるをえない。明らかに政治が生んだ大失敗である。
200海里問題の早期解決を急いだ結果、無法を尽くす中国漁船に苦しめられていたわが国の水産業は、結果的にますます窮地に追いやられることになった。
「日中漁業協定」に基づき設置された「日中漁業共同委員会」の下部組織「日中漁業共同委員会準備会」は、平成最後となった30年度の協議でも従前を踏襲したままである。長らく続いた「ことなかれ主義」がもたらした宿痾(しゅくあ)といっても過言ではない。

 

7.結言にかえて~日本政府よ、ただちに海上保安庁を増強せよ~

改めて私が主張したいのは、わが国には海上保安庁の強化を軸とした、「百年の大計」としての海洋戦略が必要だということである。忸怩たる思いではあるが、その点は「海洋強国」を掲げ先行する中国を大いに見習わねばならない。少なくとも中国は、自国の国益追及に対する迷いがない。
対するわが国の現状は、実に粗末というより他ない。かような窮状を看過してきたのは政治の無為無策であり、冷酷なまでの国民の無関心に他ならないと痛切に感じる。実質的な海上警察であるにもかかわらず、海上保安庁の屋内射撃練習場でさえ、全国でわずか3か所しか整備がない。陸上警察との比較はもはや意味を為さないほどである。
特殊警備隊(Special Security TeamSST)のさらなる強化も急務である。SSTは現状24時間体制で任務に就いているが、設立当時は特殊部隊専用の武器使用訓練の施設もなく、使用できる弾数も制限されており、「隊員は自費で海外の射撃ツアーに参加していた」という(佐藤雄二『波濤を越えて』)。特殊部隊ゆえにその活動内容はベールに包まれているが、自衛隊と同様に弾薬の使用が著しく制限されていることは想像に難くない。
 
政治家と官僚機構において決定的に足りないものは何か。「現実を直視する」ということに他ならない。仮にもわが国が海洋国家であるという自覚と認識を持っていたならば、これまでの領海における沿岸警備の充実がなされてしかるべきであった。
唯一の立法機関として国会が行わなければならないことは、海上保安庁の巡視船が中国公船や中国漁船に対抗できる国内法を一刻も早く整備し、実際に稼働させることである。質で量をカバーするにも限界がある。決定的な手当の不足と法律に縛られた、丸腰同然の防人たちを放っておいてよいはずがない。
その実現に必要なものは、私が思うにたったふたつである。
ひとつは政府が「世論」に惑わされることなく、肚(はら)を決めること。もうひとつは、「国益は今も損耗し続けている」と自覚することである。国益の担保が国防のみならず外交や経済にも大きな影響を及ぼすことは、なにも難しい論理や数式を必要としない。予算折衝以前の「自明の理」である。
遅きに失した感はあるが、今こそ国政に喝を入れるべき時である。海上保安庁の整備増強を一日でも急ぎ、世界標準の沿岸警備隊にしなければ、到底日本を護ることなどできない。
海保の護りは、わが国の領海のみならず、わが領土、そして日本の未来を護ることでもある。  
だからこそ、私は主張する。
 
日本政府よ、波風を恐れるな。
波濤を越え、そしてただちに海上保安庁を増強せよ。
これ以上「いま、そこにある危機」から目を背けることは許されない。


私の志と公約、すべては「国の存続と国民の幸福」のために。

  

国の守りは、海の護りから。

日本は排他的経済水域(EEZ)を含めると世界有数の海洋国家です。
EEZを守りぬくことは日本政府に課せられた使命でもありますが、
日本の海を最前線で守る海上保安庁巡視船艇・航空機等の定員は6,948人です。(海上保安レポート2017)
この人員と装備で「密輸・密航対策、国内密漁対策、不審船・工作船対策、
海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査に当たっています。
海保に対する手厚い予算を付けることと、海での各種活動に支障の出ない法整備を見直し、日本の領海を護ります。
また国土交通省の下請け機関から、内閣府直属機関へ移行するよう提案し続けます。
 

地方を守ることは、国を護ること。

地方を守るということは、国の都合のいい補助金を付けることではありません。
地方自治体が人口減少の荒波を乗り越えるために、その足腰を強くしていくことが国を護ることに繋がっていきます。
地方自治の足かせとなっている憲法と地方自治法の改正に挑み、
国民にとって一番身近な政治家である地方議員が議論しあい、
予算を調整することができるよう取り組みます。
 


日本語を守ることが、国の文化を護る。

母国語を大切にしない国は、知らない間に文化が滅びていきます。
世界の中の日本を考えた時には英語教育も大切ですが、
2600年の歴史を失わないためにも、国語を徹底的に学ぶ環境を整備します。
 


子供を守ってこそ、国が護れる。

子供への虐待が連日のように報道されます。
死に至らないケースが報道されないことを鑑みれば、
辛い思いをしている子供の数はどれ程の数人ぼるでしょうか。
子供は慈しむべきものです。
政治ができることを徹底的に追及し実行てまいります。
 


国を守ったご英霊を、国会議員が護る。

靖国神社をお守りしていくのは国会議員の務めです。
『靖国神社を毎日参拝する国会議員の会』を作り、365日拝殿参拝をいたします。
 

日本の農業を守ることは、国民の命を護ること。

日本の食糧事情は私たちが思っているよりずっと深刻です。
自給率が低いうえに備蓄も少ないく、エネルギーと同様外交努力の中で食糧確保をしていかなくてはなりません。
先ずは国が率先して自給率を上げる政策を打つ必要があります。
また気候変動にも打ち勝つ政策が必要です。


NHKを解体し、最適化する。

NHKの問題点を洗い出し、本当に必要とされる公共放送を作ります。
 
 


高橋富代(とみよ)プロフィール

 尾崎行雄記念財団・咢堂塾運営委員/元下田市議会議員(3期)
経歴
・1963年 静岡県下田市に生まれる
      静岡県下田市立下田幼稚園・下田小学校・下田中学校卒業
      静岡県立下田南高等学校卒業
・1998年 「リープロ住民投票を求める市民運動」代表
・1999年 静岡県下田市議会議員に初当選(初の女性議員、通算3期)
・2006年 尾崎行雄記念財団「咢堂塾」第8期生
・2011年 下田市議会副議長(~2012)
・2013年 下田市議会監査委員(~2014)
・2014年 4期目不出馬を決意、尾崎財団での活動を開始(~現在)
・2016年 参議院議員秘書
論文ならびに出版
・2012年 アパ懸賞論文「第5回真の近代史観」初の佳作入選。
・2013年「尾崎行雄・咢堂塾 政治特別講座講義録」(共編著、内外出版) 
・2013年 アパ懸賞論文「第6回真の近代史観」2度目の佳作入選。
・2014年「世界と議会」第567号(テーマ「地方政治を考える」)
・2019年 アパ懸賞論文「第12回真の近代史観」3度目の佳作入選。